現在、大阪府内も、放射線の数値がごくごくわずかながら上がりつつある。
おそらく、新型インフルエンザ(豚インフル)の時の方が、
関西の子どもの死亡率が高く、あの頃の方が
今現在よりも、子どもにとって危険であったと信じている。
ただ、インフルエンザなら、流行があり、ワクチンで対応できるのに対し、
原発は災害が、鎮火まで数ヶ月から1年間と長期化の可能性が高く、
住民(日本国民とはかぎらない日本在住者)の放射線障害の原因が
大気中の浮遊物か、水道水か、飲食物か、特定しにくいことが問題である。
ただのインフルエンザとは違い、これから、宮城や福島で、
人災により被災する可能性が高い。
関東や東北の一部の子ども達の、今後10年の死亡率、
あるいは発電所半径100km内の若者の生殖能力に影響を及ぼす、
今回の事故は、これからが本当の「災害の発生」であるといえる。
彼らが子孫を作れず、健康で働けなくなった場合の、日本の損失は、誰が今後補償していくのか。
関西の経済力では、とても東日本の経済まで支えきれないと考えている。
東西ドイツの統合のように、環境がよく福祉の進んでいたはずの東の、統合後の低所得に
発展していたはずの西が引きずられるのが、目に見えている。
この提言シリーズは、菰池 環自身の考えを発表している。
多くの内外の人々の声を聞き、資料を読み、この40年間考えてきたことの蓄積である。
だれからも示唆されず、特定の誰かが得をするためでなく、
出来る限り多くの人命がこの提言で、救われることを願って止まない。
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